立川市で借金相談するのにおすすめ法律事務所まとめ!

借金 相談 おすすめ

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借金問題は自力で解決するより、専門家の方を頼る方が早くて確実です。

逆に、借金を放置してしまうと返済がどんどん厳しくなり、ますます先の見えない生活に苦しむ可能性があります。

 

とはいえ、

「どこに借金相談をすれば良いかわからない
「おすすめの法律事務所がどこか知りたい」

こう感じている方も多いでしょう。

そこで今回は、東京都立川市周辺にあるオススメ法律事務所をまとめました。

  • 無料相談ができるか
  • 土日祝・夜間相談ができるか
  • 分割払い・後払いができるか

こういった情報もまとめているので、必ず役立つはずです。

東京都立川市にあるおすすめ法律事務所

まずは、東京都立川市にある法律事務所からオススメをまとめてみました。

※下記情報は全て2020/11/14時点で確認していますが、変更になっている可能性もあるので詳細は事務所へお問い合わせください。

 

弁護士法人多摩中央法律事務所 立川本店

レビュー:★1.7(3)
<住所>
〒190-0011 東京都立川市高松町3丁目17−17番2号 i-CAP Building 2階
<電話>
042-512-8774
<業務内容>
過払い請求・債務整理

債務整理・自己破産-立川・八王子エリア・弁護士借金相談【多摩中央法律事務所】
立川市・八王子市エリアで債務整理・自己破産に注力する弁護士をお探しの皆様へ|無料法律相談・平日夜 9 時まで・日曜日も営業の借金相談 |自己破産、過払い金返還請求、任意整理、個人再生(住宅ローン)、会社・法人の自己破産(債務整理)など立川駅・八王子エリア借金無料 法律相談。費用が明瞭で債務整理の費用はすべて分割払いです...

ふじの司法書士事務所

レビュー:★4.7(3)
<住所>
〒190-0023 東京都立川市柴崎町3丁目14−21 エム・グリーンビル
<電話>
042-595-7791
<業務内容>
多重債務問題・消費者問題・債務整理・過払い請求・任意整理・個人民事再生・自己破産

債務整理|立川|八王子| 立川駅徒歩4分|ふじの司法書士事務所
八王子・立川の債務整理・自己破産・過払い金請求・個人民事再生(個人再生)は、立川駅徒歩4分!ふじの司法書士事務所へ。着手金無し・初期費用0円・相談無料・費用分割OK・出張面談可能です。債務整理であなたの生活再建をサポートいたします。

立川法律事務所

レビュー:★4.6(7)
<住所>
〒190-0012 東京都立川市曙町2丁目9−1 菊屋ビル6F
<電話>
0120-000-797
<業務内容>
交通事故・不倫慰謝料・刑事事件・少年事件・遺産分割・遺留分・離婚・労働災害・債務整理・共有物分割・契約書・労働問題・残業代請求・不当解雇・債権回収・IT・著作権・フランチャイズ・顧問弁護士

立川法律事務所 【弁護士無料相談】夜間土日も電話受付|相談実績10,000件超
各分野に特化した弁護士への無料相談・夜間即日相談なら立川法律事務所へ。複数弁護士による法律相談実施。離婚・不倫慰謝料・相続・交通事故・刑事事件・企業法務等の幅広い取扱分野。立川駅北口徒歩3分。東京弁護士法人(第二東京弁護士会所属)

LSC綜合法律事務所

レビュー:★2.7(3)
<住所>
〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3−3 オリンピック錦町ビル2階
<電話>
042-512-8890
<業務内容>
債務整理・借金問題・過払い金返還請求・個人の自己破産の申立て・個人再生の申立て・任意整理・私的整理・その他の法律問題

https://www.lsclaw.jp/

立川中央法律事務所

レビュー:★5.0(2)
<住所>
〒190-0023 東京都立川市柴崎町5丁目5 3 5 21 井上ビル6階-B
<電話>
042-512-5983
<業務内容>
交通事故・離婚問題・不動産・賃貸トラブル・借金問題

https://tachikawachuo.com/

たちかわ共同法律事務所

レビュー:★3.8(4)
<住所>
〒190-0023 東京都立川市柴崎町2丁目10−17 中島ビル 201
<電話>
042-513-4970
<業務内容>
交通事故被害・離婚・男女問題・相続・遺言・刑事事件・借地借家問題・借金問題(債務整理)・過払い金返還請求・任意整理・個人民事再生・自己破産・顧問弁護士・一般民事事件

東京都立川市の弁護士 たちかわ共同法律事務所
東京都立川市の法律事務所です。相続・遺言、交通事故、離婚・男女問題、刑事弁護、借金問題(自己破産・民事再生・任意整理)、過払い金返還請求、借地・借家問題等のご相談・ご依頼を承ります。東京都立川市を中心に日野市、昭島市、国立市、東大和市、武蔵村山市など、多摩地区全域から多数のご依頼をいただいております。

立川シティ法律事務所

レビュー:★5.0(1)
<住所>
〒190-0022 東京都立川市錦町1丁目5−24
<電話>
042-512-8864
<業務内容>
交通事故・債務整理・契約書作成・チェック・男女トラブル・相続・労働事件・債権回収・顧問契約・刑事事件

離婚・成年後見・相続(家事事件)・刑事事件・企業法務のご相談は立川シティ法律事務所へ
離婚・成年後見・相続・少年事件などの家庭裁判所管轄の事件と逮捕時・勾留時の対処などの刑事事件における弁護活動が得意な東京都立川市の弁護士(立川シティ法律事務所)です。

ベリーベスト法律事務所 立川オフィス

レビュー:★3.2(18)
<住所>
〒190-0012 東京都立川市曙町2丁目37−7 コアシティ立川ビル 11階
<電話>
0120-666-694
<業務内容>
離婚・男女問題・残業代請求・遺産相続・刑事弁護・少年事件・債務整理・過払い金請求・交通事故

立川で弁護士に相談するなら|ベリーベスト法律事務所 立川オフィス
立川で弁護士をお探しならベリーベスト法律事務所 立川オフィスへ。離婚や刑事事件、交通事故、労働問題、相続など多数の分野で無料相談実施中。全国展開している大規模事務所こその豊富な知見と実績がございます。

立川北法律事務所

レビュー:★3.1(8)
<住所>
〒190-0012 東京都立川市曙町2丁目34−7号 ファーレイーストビル7階D1号室
<電話>
042-548-7230
<業務内容>
遺言・相続・後見・企業法務・交通事故・知的財産・消費者被害・投資詐欺事件・国際法務・国際取引・不動産・医療・介護事業に関する法務・刑事・少年事件・事業再生・債務整理・倒産事件

立川・多摩で弁護士を探すなら相続や知的財産、企業法務に強い立川北法律事務所へ
立川北法律事務所は、遺言・相続、消費者問題、交通事故などの一般民事事件・刑事事件から、倒産事件、知的財産権・会社法などの企業法務や国際案件まで、幅広い分野についての豊富な経験を有する弁護士が所属する法律事務所です。

 

もっと手軽に使える減額診断シミュレーター

ここまで東京都立川市にある法律事務所をまとめてきました。

GoogleMapでのレビューも悪くない事務所ばかりなので、きっとあなたの力になってくれると思います。

でも、法律事務所へ相談をしに行くのは少し勇気がいりますよね。

『法律事務所とか弁護士ってなんだかハードルが高い』
『本当に無料なのか分からないし…』

と考えてしまうのも当然です。

また、

『法律事務所へ入るのを誰かに見られないか』

という不安を感じている方もいらっしゃるかも知れません。

 

そこで便利なのが、スマホで使える『減額診断シミュレーター』です。

減額診断シミュレーターでやることは、

①借金総額や借入状況などを詳しく入力する
②電話番号やメールアドレスなどを入力する
③診断結果を伝えてもらう

この3つです。

電話番号やメールアドレスを入力する必要はありますが、直接あなたが法律事務所で相談するよりはグッと手軽です。

 

これを利用すれば『大体いくらぐらい減額できそうか』が分かります。

もちろん無料診断が出来るので、減額診断シミュレーターを使うことでお金を請求されることはありません。

 

減額診断シミュレーターはこちら。

 ↓↓↓↓

司法書士法人みつ葉グループ借金の減額診断

借金相談をした方がバレにくい理由は?

借金返済を続けるのが難しいと感じている方でも、早めに借金相談すれば家族や職場にバレる可能性をグッと下げられます。

理由はいくつかありますが、一番大きいのは”手続きを依頼したらすぐに催促の電話・督促状などを止めてくれるからです。

私達が法律事務所に借金相談をして、借金を減らす手続きを依頼したとします。

すると、債権者(私達にお金を貸している貸金業者など)に対して法律事務所が「受任通知」というものを送ります。

そしてそれ以降は、債権者が私達に連絡することが法律で禁止されるんです。

私の場合も、依頼した翌日に受任通知が送られたので電話がかかってくることは無くなりました。

 

受任通知とは?
受任通知とは、弁護士や司法書士といった専門家が債権者にたいして「これから私達が代理人として手続きを行うので、今後はこちらに連絡してください」という内容の文書です。
法律事務所によっては依頼した当日に送ってくれるので、すぐに催促・督促状などが止まります。

 

そして、借金問題を解決する手続きとして最もメジャーな「任意整理」という手続きなら、債権者と専門家が交渉するだけなので家族にも職場にもまずバレないでしょう。

他の方法だと裁判所を通さないとできない手続きなので家族にもバレやすいですが、交渉だけならバレる可能性はほぼありません。

しかも任意整理を行えば、

  • 借金の金利が全カットされる
  • 返済期限が3年(5年)まで延ばせる

という可能性が期待出来るので、毎月の返済額も半分以下に下がることがあります。

私は月6万円⇒月26,000円まで減らせたので、家族にバレずに自力で返済する事ができました。

 

つまり、

  • 催促の電話や督促状がすぐに止まる
  • 任意整理なら債権者と専門家が交渉するだけ
  • 借金が減って自力で返済しやすくなる

こういった理由から家族にバレにくくなります。

東京都立川市にあるおすすめ法律事務所をもう一度見る
もっと手軽に使える減額診断シミュレーターをもう一度見る

借金相談をした時のデメリットは?

ここまで見てきたように、借金相談をすると自分ひとりで何とかしようとするより早く確実に借金問題を解決する事ができます。

しかも借金相談をした方が周囲にバレる可能性も下がります。

 

では全くデメリットが無いかというと、そういうわけではありません。

借金相談をすること自体にデメリットはありませんが、借金問題を解決してもらった後にはデメリットがあります。

自己破産や任意整理など借金問題を解決するための手続きによってデメリットは異なりますが、主なデメリットは3つあります。

  1. 信用情報機関に事故情報が登録される
  2. 官報に掲載される
  3. ローンがある場合は車や住宅を手元に残せない可能性が高い

 

このうち、1は誰にでも当てはまるデメリットです。

逆に、2と3のデメリットが当てはまる方はごく少数です。

理由は、2と3は裁判所を通すような大掛かりな手続きを取る場合だけに発生するからです。

 

では、1つずつ見ていきましょう。

信用情報機関に事故情報が登録される

これは、専門家に依頼して借金問題を解決する場合に必ず発生するデメリットです。

カンタンに言えば「ブラックリストに載る」という事ですね。

 

信用情報機関とは?
信用情報機関は、
・これまでどんなクレジットカード・ローンを契約してきたか
・これまで滞納したことがあるか
・借金を返済出来なかったなど事故情報はあるか
などを元に、どれぐらい支払い能力があるか判断するための信用情報が登録されています。

 

そして弁護士や司法書士に借金問題を解決してもらった場合は「事故情報」として扱われ、信用情報機関に登録されます。

ようは「この人は自力で借金が返済出来ませんでした」っていう情報が載るという事です。

そして銀行や消費者金融業者は信用情報機関から情報開示をしてもらうことが出来るので、信用情報機関に事故情報が登録されてしまうと審査に通らなくなるという事です。

 

とはいえ今後一生審査に通らないわけではなく、事故情報は3年~5年程度で消去されると言われています。

3年~5年程度経てばまた審査に通るようになっていきますし、信用情報機関に登録されていても家族カード・デビットカードなんかは使えるのでそこまで大きなデメリットではないと思います。

官報に掲載される

このデメリットは、個人再生・自己破産といった裁判所を通す手続きの場合にだけ発生します。

 

官報とは?
官報とは国が発行している機関紙で、
・法律や政令の制定などに関する情報
・内閣の人事異動
・国家試験に関する報告
・破産に関する情報
などが掲載されています。
官報はインターネット上でも公開されているので、誰でも気軽に見ることが出来ます。

 

官報には、個人再生や自己破産をした方の氏名と住所が掲載されます。

ですが、官報に掲載されたからといって家族・職場の方にはまずバレないでしょう。

というのも官報は毎日発行されていますし、無料で遡れるのはたった30日間です。

官報情報検索サービスというのもありますが会員制有料サービスなので、氏名で検索をかけようとすると有料会員になる必要があります。

 

ちなみに、氏名も検索するためには月額2,200円もかかるようです。

なので毎日欠かさず官報を隅々まで読んでいるという方が身近にいない限り、官報がきっかけでバレる可能性は非常に低いと言えます。

ローンがある場合は車や住宅を手元に残せない可能性が高い

このデメリットも、個人再生・自己破産といった裁判所を通す手続きの場合にだけ発生します。

 

例えば、まだ返済中のローンがある車を持っているとします。

でも個人再生・自己破産といった手続きをしてそのローンを払わなくて良くなった場合、ローンを回収できなくなった業者には多大な損失が発生します。

そのため、車を引き揚げられてしまい手元に残せない可能性がグッと高くなります。

一部例外もありますが、これは住宅でも同様です。

 

車や住宅を手放さないといけないのは非常に大きなデメリットですが、そもそも個人再生や自己破産といった手続きをするケース自体がごく少数です。

平成27年度の裁判所司法統計によると個人再生をした人は年間7,798人、自己破産でも年間64,081人ですが、任意整理は推定200万人以上と言われています。

 

グラフで見ると、どれだけ任意整理を利用している方が多いかよく分かります。

 

あくまでも推定ですが、96.5%の方は任意整理を利用しているということになります。

任意整理なら『車・住宅のローンだけは継続して払う』という選択が出来るので、ローンさえ従来どおり返済できれば車・住宅を取り上げられる事はありません。

「借金の利息が無くなったり返済期限が延びればなんとか返済出来る」という方は任意整理を勧められるケースが多いはずなので、このデメリットは無視して問題ありません。

 

ここまで3つのデメリットを見てきました。

ただ、96.5%の方は「信用情報機関に登録される」というデメリットだけです。

なのでデメリットよりも、素早く確実に借金問題を解決する事ができるというメリットの方が遥かに大きいと思います。

こういうデメリットがあるという事は頭に入れた上で、借金相談を前向きに考えてみてください。

東京都立川市にあるおすすめ法律事務所をもう一度見る
もっと手軽に使える減額診断シミュレーターをもう一度見る

任意整理でどれぐらい借金が減る?

先程は『96.5%の方は任意整理を利用している』と書きましたが、この手続きによってどれぐらい借金が減るのかは気になりますよね。

2020/7/14~2020/07/28にかけて、実際に任意整理を利用した方39名にアンケートを取ってみました。

すると以下のような事が分かりました。

○借金残額は平均で175万減った
○月々の返済額は平均で54%減った

平均して借金が175万円も減るというのは、さすがに予想外でした。

また月々の返済額も平均54%減っているので、半分以下になっているという事です。

 

アンケート結果をグラフにするとこのようになります。

中には、借金残額は変わらず月々の返済額だけ減った方も2名いらっしゃいました。

ですが50%以上の方が100万円以上の減額に成功しています。

また2500万円あった借金が500万円になったという方もいました。

この方は過払い金も発生していたんだと思いますが、任意整理を依頼すれば過払い金請求もついでに行えます。

 

月々の返済額についても、50%以上減っている方が22名/38名でした。

借入状況によっては10%程度しか変わらなかった方もいますが、この方は借金残額が100万円も減っていました。

 

ここからは借金相談に関するよくある質問をまとめていきます。

借金相談でよくある質問

最後に、借金相談に関して私が疑問に感じたことをまとめています。

これから借金相談をしようと考えている方は、良ければ参考にしてください。

「○○万円の借金があるなら相談した方が良い」という具体的なラインはありません。
ですが一般的には、毎月の返済額が収入の1/3程度なら借金相談して専門家に手続きをしてもらった方が良いと言われています。
どの手続きを行うかによって、車や住宅を手放す必要があるかどうか変わります。
専門家と債権者が交渉する任意整理ならそのまま手元に残すことも可能ですが、代わりにそのローンは今まで通りに支払う必要があります。
ですが裁判所を通して行う自己破産の場合は、車や住宅を手放す必要があります。
借金相談をするだけなら、無料で行える法律事務所が多いです。
ただ債務整理にかかる手続き費用は、手続きの種類や法律事務所によって大きく異なります。
利息カット・返済期限の延長が目的の任意整理なら、債権者1社につき5万円程度が相場となっています。
つまり消費者金融2社から借金している場合は、10万円程度が相場です。
法律事務所によっては一律の費用ではなく「減額出来た借金総額の20%」と決められているケースもあります。
弁護士でも司法書士でも、借金相談をして手続きを依頼する事はできます。
ただし司法書士の場合は、債権者1社からの借金が140万円以下じゃないと依頼できません。
(A社:100万円・B社:50万円という場合であれば、司法書士でも依頼可能です。)
弁護士に依頼する場合は借金額の上限は無いので、140万円以上の借金を抱えている方は弁護士がいる法律事務所に借金相談を行いましょう。
債務整理にかかる費用には、全部で3種類あります。
①相談料
②着手金
③成功報酬(減額報酬)
ただし、①については何度でも無料という法律事務所も多いですし、③を設定していない所もあります。
そして、①と②ついては依頼時に払います。
ただ分割払い・後払いが可能な所もあるので、無料相談時に確認してみてください。
そして③については、債務整理の手続きが終わった後に支払います。
減額できた金額×○○%というケースが多く、相場は20%前後のようです。

 

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