山形市で借金相談するならココ!

借金 相談 おすすめ

 

借金問題は自力で解決するより、専門家の方を頼る方が早くて確実です。

逆に、借金を放置してしまうと返済がどんどん厳しくなり、ますます先の見えない生活に苦しむ可能性があります。

 

とはいえ、

「どこに借金相談をすれば良いかわからない
「おすすめの法律事務所がどこか知りたい」

こう感じている方も多いでしょう。

そこで今回は、山形県山形市周辺にあるオススメ法律事務所をまとめました。

  • 無料相談ができるか
  • 土日祝・夜間相談ができるか
  • 分割払い・後払いができるか

こういった情報もまとめているので、必ず役立つはずです。

山形県山形市にあるおすすめ法律事務所

まずは、山形県山形市にある法律事務所からオススメをまとめてみました。

※下記情報は全て2020/11/07時点で確認していますが、変更になっている可能性もあるので詳細は事務所へお問い合わせください。

 

三浦司法書士事務所

レビュー:★3.7(3)
<住所>
〒990-0042 山形県山形市木の実町9−52
<電話>
023-664-3441
<業務内容>
相続・登記・会社・裁判・借金・成年後見・相続放棄・遺言書

https://www.miura-shihoshoshi-jimusho.com/

宇野和娘法律事務所

レビュー:★5.0(4)
<住所>
〒990-0042 山形県山形市七日町5丁目4−32
<電話>
023-674-8401
<業務内容>
過払い金・任意整理・自己破産・個人再生・離婚・相続・遺言・遺産分割・交通事故・不動産問題・労働問題・成年後見・刑事事件・少年事件

宇野和娘法律事務所WEBサイト
宇野和娘法律事務所は、山形にある女性弁護士による法律事務所です。山形での法律相談はおまかせください。相続問題・成年後見問題でお悩み方、ご相談ください。出張相談も承ります。

弁護士法人LCC長岡法律事務所

レビュー:★4.0(2)
<住所>
〒990-0042 山形県山形市七日町1丁目4−31 山形ワシントンホテル新館2階
<電話>
023-624-1166
<業務内容>
債務整理・交通事故

長岡法律事務所
弁護士による法律相談 民事、刑事、債務整理、離婚の相談は長岡法律事務所へ 山形県山形市七日町 山形ワシントンホテル新館2階

手塚・橋本法律事務所

レビュー:★5.0(1)
<住所>
〒990-0042 山形県山形市七日町3丁目5−21 アンソレイエアビタシオン 2F
<電話>
023-625-0315
<業務内容>
離婚・相続・遺言・債務整理・破産・交通事故・不動産関係・成年後見・任意後見・民事・家事事件・刑事事件

手塚橋本法律事務所 山形市 新庄市 弁護士 裁判|トップ
弁護士法人手塚橋本法律事務所 当事務所は常に依頼者の皆様のために、 最良の結果を追求することを心掛けて参ります。そして、当事務所及び所属弁護士は、 「Speedy and Strong For Smile」という理念の下、 山形市、新庄市で日々の業務に取り組んでおります。

村山永法律事務所

レビュー:★5.0(1)
<住所>
〒990-0047 山形県山形市旅篭町1丁目17−22
<電話>
023-625-3400
<業務内容>
企業倒産処理・個人破産・債務整理・企業法務・金融取引(証券・保険等)・その他民事・商事・家事・刑事全般

山形県弁護士会:村山永 むらやまひさし
法律問題でお困りの方、お電話・インターネットにてご予約ください。山形県弁護士会では各種法律問題の法律相談を受けております。

諸橋法律事務所

レビュー:★1.7(6)
<住所>
〒990-0042 山形県山形市七日町4丁目16−2
<電話>
023-625-2481
<業務内容>
離婚・男女問題・交通事故・不動産・建築問題・借金問題・相続問題・成年後見・債権回収・消費者問題・労働・刑事事件・各種契約の締結・契約書のチェック・人事・労務・コンプライアンス・倒産処理・顧問契約

諸橋法律事務所|山形県山形市の弁護士・諸橋哲郎
弁護士諸橋哲郎による、山形県山形市の諸橋法律事務所です。JR「山形駅」から徒歩10分。離婚、交通事故、不動産、建築問題、相続、刑事事件、人事・労務、企業法務など、日常生活で起こりうるあらゆる法律問題に対応します。検事として7年間、弁護士として29年間培ってきた知識と経験で、最善の解決を目指します。結果だけではなく、解決...

樹氷の森法律事務所

レビュー:★5.0(1)
<住所>
〒990-0047 山形県山形市旅篭町1丁目1−14−302
<電話>
023-666-8316
<業務内容>
インターネット問題・交通事故・遺産相続・離婚・男女問題・借金・債務整理

細江 大樹弁護士 樹氷の森法律事務所
【解決事例(12件)あり】「弁護士ドットコム」細江大樹弁護士のページです。解決事例やプロフィール紹介など、弁護士ドットコムならではの情報を掲載しています。

佐藤欣哉法律事務所

レビュー:★4.6(8)
<住所>
〒990-0055 山形県山形市相生町5−25
<電話>
023-632-2070
<業務内容>
一般民事事件・家事事件・交通事故による損害賠償請求事件(自賠責請求手続を含む)・医療過誤による損害賠償請求事件(患者側)・消費者問題・多重債務問題・企業倒産・再建問題・労働事件(労働者側)・行政事件(国や自治体等を相手方とする事件)・刑事事件・少年事件

弁護士法人あかつき法律事務所
弁護士法人あかつき法律事務所は,山形市内にある弁護士事務所です。 私たちの法律事務所は、平和と民主主義を希求し、「基本的人権と社会正義の実現」に役立つことを明確な目標に据えて、日々、活動していくつもりです。  そのために、市民の暮らしを守ること、労働者の権利を守ることなどを私たちの弁護活動の第一義的課題であると位置...

外塚功法律事務所

レビュー:★4.5(2)
<住所>
フリーランドビル山形 6f, 1丁目-4-24 七日町 山形市 山形県 990-0042
<電話>
023-634-1515
<業務内容>
一般問題・多重債務問題

http://tozukaisao.net/

弁護士法人アディーレ法律事務所 山形支店

レビュー:★3.3(3)
<住所>
〒990-0039 山形県山形市香澄町2丁目2−31 カーニープレイス 山形 3F
<電話>
0120-316-742
<業務内容>
過払い金請求・任意整理・民事再生・自己破産

過払い金や債務整理(借金の返済・減額)のご相談はアディーレ法律事務所へ!借金問題に関する弁護士相談が何度でも無料
「サイムナシニ(0120-316-742)」のCMでおなじみのアディーレ法律事務所。過払い金や借金返済・減額について弁護士とのご相談は「何度でも無料!」お電話は、土日祝日も含め毎日9時から22時まで。誰にも言えない悩みを弁護士に相談しませんか?

 

もっと手軽に使える減額診断シミュレーター

ここまで山形県山形市にある法律事務所をまとめてきました。

GoogleMapでのレビューも悪くない事務所ばかりなので、きっとあなたの力になってくれると思います。

でも、法律事務所へ相談をしに行くのは少し勇気がいりますよね。

『法律事務所とか弁護士ってなんだかハードルが高い』
『本当に無料なのか分からないし…』

と考えてしまうのも当然です。

また、

『法律事務所へ入るのを誰かに見られないか』

という不安を感じている方もいらっしゃるかも知れません。

 

そこで便利なのが、スマホで使える『減額診断シミュレーター』です。

減額診断シミュレーターでやることは、

①借金総額や借入状況などを詳しく入力する
②電話番号やメールアドレスなどを入力する
③診断結果を伝えてもらう

この3つです。

電話番号やメールアドレスを入力する必要はありますが、直接あなたが法律事務所で相談するよりはグッと手軽です。

 

これを利用すれば『大体いくらぐらい減額できそうか』が分かります。

もちろん無料診断が出来るので、減額診断シミュレーターを使うことでお金を請求されることはありません。

 

減額診断シミュレーターはこちら。

 ↓↓↓↓

司法書士法人みつ葉グループ借金の減額診断

借金相談をした方がバレにくい理由は?

借金返済を続けるのが難しいと感じている方でも、早めに借金相談すれば家族や職場にバレる可能性をグッと下げられます。

理由はいくつかありますが、一番大きいのは”手続きを依頼したらすぐに催促の電話・督促状などを止めてくれるからです。

私達が法律事務所に借金相談をして、借金を減らす手続きを依頼したとします。

すると、債権者(私達にお金を貸している貸金業者など)に対して法律事務所が「受任通知」というものを送ります。

そしてそれ以降は、債権者が私達に連絡することが法律で禁止されるんです。

私の場合も、依頼した翌日に受任通知が送られたので電話がかかってくることは無くなりました。

 

受任通知とは?
受任通知とは、弁護士や司法書士といった専門家が債権者にたいして「これから私達が代理人として手続きを行うので、今後はこちらに連絡してください」という内容の文書です。
法律事務所によっては依頼した当日に送ってくれるので、すぐに催促・督促状などが止まります。

 

そして、借金問題を解決する手続きとして最もメジャーな「任意整理」という手続きなら、債権者と専門家が交渉するだけなので家族にも職場にもまずバレないでしょう。

他の方法だと裁判所を通さないとできない手続きなので家族にもバレやすいですが、交渉だけならバレる可能性はほぼありません。

しかも任意整理を行えば、

  • 借金の金利が全カットされる
  • 返済期限が3年(5年)まで延ばせる

という可能性が期待出来るので、毎月の返済額も半分以下に下がることがあります。

私は月6万円⇒月26,000円まで減らせたので、家族にバレずに自力で返済する事ができました。

 

つまり、

  • 催促の電話や督促状がすぐに止まる
  • 任意整理なら債権者と専門家が交渉するだけ
  • 借金が減って自力で返済しやすくなる

こういった理由から家族にバレにくくなります。

山形県山形市にあるおすすめ法律事務所をもう一度見る
もっと手軽に使える減額診断シミュレーターをもう一度見る

借金相談をした時のデメリットは?

ここまで見てきたように、借金相談をすると自分ひとりで何とかしようとするより早く確実に借金問題を解決する事ができます。

しかも借金相談をした方が周囲にバレる可能性も下がります。

 

では全くデメリットが無いかというと、そういうわけではありません。

借金相談をすること自体にデメリットはありませんが、借金問題を解決してもらった後にはデメリットがあります。

自己破産や任意整理など借金問題を解決するための手続きによってデメリットは異なりますが、主なデメリットは3つあります。

  1. 信用情報機関に事故情報が登録される
  2. 官報に掲載される
  3. ローンがある場合は車や住宅を手元に残せない可能性が高い

 

このうち、1は誰にでも当てはまるデメリットです。

逆に、2と3のデメリットが当てはまる方はごく少数です。

理由は、2と3は裁判所を通すような大掛かりな手続きを取る場合だけに発生するからです。

 

では、1つずつ見ていきましょう。

信用情報機関に事故情報が登録される

これは、専門家に依頼して借金問題を解決する場合に必ず発生するデメリットです。

カンタンに言えば「ブラックリストに載る」という事ですね。

 

信用情報機関とは?
信用情報機関は、
・これまでどんなクレジットカード・ローンを契約してきたか
・これまで滞納したことがあるか
・借金を返済出来なかったなど事故情報はあるか
などを元に、どれぐらい支払い能力があるか判断するための信用情報が登録されています。

 

そして弁護士や司法書士に借金問題を解決してもらった場合は「事故情報」として扱われ、信用情報機関に登録されます。

ようは「この人は自力で借金が返済出来ませんでした」っていう情報が載るという事です。

そして銀行や消費者金融業者は信用情報機関から情報開示をしてもらうことが出来るので、信用情報機関に事故情報が登録されてしまうと審査に通らなくなるという事です。

 

とはいえ今後一生審査に通らないわけではなく、事故情報は3年~5年程度で消去されると言われています。

3年~5年程度経てばまた審査に通るようになっていきますし、信用情報機関に登録されていても家族カード・デビットカードなんかは使えるのでそこまで大きなデメリットではないと思います。

官報に掲載される

このデメリットは、個人再生・自己破産といった裁判所を通す手続きの場合にだけ発生します。

 

官報とは?
官報とは国が発行している機関紙で、
・法律や政令の制定などに関する情報
・内閣の人事異動
・国家試験に関する報告
・破産に関する情報
などが掲載されています。
官報はインターネット上でも公開されているので、誰でも気軽に見ることが出来ます。

 

官報には、個人再生や自己破産をした方の氏名と住所が掲載されます。

ですが、官報に掲載されたからといって家族・職場の方にはまずバレないでしょう。

というのも官報は毎日発行されていますし、無料で遡れるのはたった30日間です。

官報情報検索サービスというのもありますが会員制有料サービスなので、氏名で検索をかけようとすると有料会員になる必要があります。

 

ちなみに、氏名も検索するためには月額2,200円もかかるようです。

なので毎日欠かさず官報を隅々まで読んでいるという方が身近にいない限り、官報がきっかけでバレる可能性は非常に低いと言えます。

ローンがある場合は車や住宅を手元に残せない可能性が高い

このデメリットも、個人再生・自己破産といった裁判所を通す手続きの場合にだけ発生します。

 

例えば、まだ返済中のローンがある車を持っているとします。

でも個人再生・自己破産といった手続きをしてそのローンを払わなくて良くなった場合、ローンを回収できなくなった業者には多大な損失が発生します。

そのため、車を引き揚げられてしまい手元に残せない可能性がグッと高くなります。

一部例外もありますが、これは住宅でも同様です。

 

車や住宅を手放さないといけないのは非常に大きなデメリットですが、そもそも個人再生や自己破産といった手続きをするケース自体がごく少数です。

平成27年度の裁判所司法統計によると個人再生をした人は年間7,798人、自己破産でも年間64,081人ですが、任意整理は推定200万人以上と言われています。

 

グラフで見ると、どれだけ任意整理を利用している方が多いかよく分かります。

 

あくまでも推定ですが、96.5%の方は任意整理を利用しているということになります。

任意整理なら『車・住宅のローンだけは継続して払う』という選択が出来るので、ローンさえ従来どおり返済できれば車・住宅を取り上げられる事はありません。

「借金の利息が無くなったり返済期限が延びればなんとか返済出来る」という方は任意整理を勧められるケースが多いはずなので、このデメリットは無視して問題ありません。

 

ここまで3つのデメリットを見てきました。

ただ、96.5%の方は「信用情報機関に登録される」というデメリットだけです。

なのでデメリットよりも、素早く確実に借金問題を解決する事ができるというメリットの方が遥かに大きいと思います。

こういうデメリットがあるという事は頭に入れた上で、借金相談を前向きに考えてみてください。

山形県山形市にあるおすすめ法律事務所をもう一度見る
もっと手軽に使える減額診断シミュレーターをもう一度見る

任意整理でどれぐらい借金が減る?

先程は『96.5%の方は任意整理を利用している』と書きましたが、この手続きによってどれぐらい借金が減るのかは気になりますよね。

2020/7/14~2020/07/28にかけて、実際に任意整理を利用した方39名にアンケートを取ってみました。

すると以下のような事が分かりました。

○借金残額は平均で175万減った
○月々の返済額は平均で54%減った

平均して借金が175万円も減るというのは、さすがに予想外でした。

また月々の返済額も平均54%減っているので、半分以下になっているという事です。

 

アンケート結果をグラフにするとこのようになります。

中には、借金残額は変わらず月々の返済額だけ減った方も2名いらっしゃいました。

ですが50%以上の方が100万円以上の減額に成功しています。

また2500万円あった借金が500万円になったという方もいました。

この方は過払い金も発生していたんだと思いますが、任意整理を依頼すれば過払い金請求もついでに行えます。

 

月々の返済額についても、50%以上減っている方が22名/38名でした。

借入状況によっては10%程度しか変わらなかった方もいますが、この方は借金残額が100万円も減っていました。

 

ここからは借金相談に関するよくある質問をまとめていきます。

借金相談でよくある質問

最後に、借金相談に関して私が疑問に感じたことをまとめています。

これから借金相談をしようと考えている方は、良ければ参考にしてください。

弁護士でも司法書士でも、借金相談をして手続きを依頼する事はできます。
ただし司法書士の場合は、債権者1社からの借金が140万円以下じゃないと依頼できません。
(A社:100万円・B社:50万円という場合であれば、司法書士でも依頼可能です。)
弁護士に依頼する場合は借金額の上限は無いので、140万円以上の借金を抱えている方は弁護士がいる法律事務所に借金相談を行いましょう。
自己破産では減らせませんが、それ以外の手続きでは理由を問われることはありません。
つまり、ギャンブルで作ったお金でも問題なく減らすことが出来ます。
過払い金とは、借金の利息を定める法律「利息上限法」で決められているよりも高い金利でお金を借りていた場合に発生するお金です。
かつて利息を定める法律は2種類あったので、高い方の基準で借りている可能性があります。
つまり本来よりも高い利息で借りて返済していたのなら、その分は返してもらえるという事です。
過払い金があるかどうかは、専門家の方にも確認してみましょう。
借金相談をした結果、専門家がどの手続きを行うかによってかなり異なります。
最も手軽で一番利用者が多い任意整理は、債権者に対して専門家が利息カットや返済期限の延長を提示し、和解に向けて交渉を行います。
目安としては、手続きを依頼してから和解まで2ヶ月~3ヶ月程度となっています。
債務整理にかかる費用には、全部で3種類あります。
①相談料
②着手金
③成功報酬(減額報酬)
ただし、①については何度でも無料という法律事務所も多いですし、③を設定していない所もあります。
そして、①と②ついては依頼時に払います。
ただ分割払い・後払いが可能な所もあるので、無料相談時に確認してみてください。
そして③については、債務整理の手続きが終わった後に支払います。
減額できた金額×○○%というケースが多く、相場は20%前後のようです。

 

タイトルとURLをコピーしました